住居確保給付金のご案内

【事業内容】

離職・休業等により収入が減少し、住居を失っている人又は失うおそれのある人を対象として、就職の支援とともに、3か月間〔延長は2回まで最長9か月間(※)〕家賃(管理費、共益費等は除く)の全部又は一部を支給します。  
(※)令和2年度中の新規申請者については、一定の要件を満たせば延長は3回まで最長12か月まで可能

【支給対象者】

以下1〜7のすべての項目に該当する方。

注1)江津市の場合の収入・資産要件は下記のとおり(7人以上の世帯についてはお問い合わせください)

算定する収入の範囲
(1)就労等収入(給与収入の場合、総支給額から交通費支給額を除いた額。自営業の場合、事業収入(経費を差し引いた控除後の額))、(2)公的給付等(雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金)、(3)親族等からの継続的な仕送り
※借入金、退職金又は公的給付等のうち臨時的に給付されるものは算定しない
※未成年かつ就学中の子の収入は計上しない(ただし、就学中の対象となる学校等に、大学等の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の過程など昼間以外の過程は含まない。)

【支給期間中に行っていただく求職活動】

(1)離職又は廃業による申請の場合
  1.申請時のハローワークへの求職申込
  2.常用就職を目指す求職活動を行うこと
  3.月に1回以上、江津市社会福祉協議会との面談等
  4.月に2回以上、ハローワークにおける職業相談等
  5.週に1回以上、企業等への応募・面接の実施
(2)休業等による申請の場合
  1.月に1回以上、江津市社会福祉協議会との面談等
  2.申請・延長・再延長の際、休業等の状況について、江津市社会福祉協議会へ報告
  3.申請・延長・再延長決定時に、江津市社会福祉協議会における面談等を実施し、本人に応じた活動方針を決定する。
  ※ただし、再々延長期間(10か月目〜12か月目)については、(1)の場合と同様の求職活動を行っていただきます。

【支給額 】

(1)世帯収入合計額が基準額以下の場合
  支給額 = 家賃額(管理費、共益費等は除く)
(2)世帯収入合計額が基準額を超える場合
  支給額 = 基準額 + 家賃額(管理費、共益費等は除く) − 世帯収入額
※いずれの場合も、下記の支給上限額を超える場合は、当該支給上限額が支給額となります。

※7人以上の世帯についてはお問い合わせください

【相談から支給までの流れ】

1 初期相談(状況確認)
感染症拡大防止のため、まずはお電話でご相談ください。電話で状況を確認した後、申請書等を送付させていただきます。(申請に必要な様式については本会ホームページからダウンロードすることもできます。)

2 申請

下記の申請に必要な書類をそろえてご提出ください。(郵送での提出も可能です)
※不備や追加書類があれば申請者に連絡いたします。また、面談日を設けさせていただく場合もございます。

【申請に必要な書類】

〔以下の書類は(1)〜(5)を提出・内容確認後に追加提出をお願いする書類ですが、(1)〜(5)と一緒に提出も可〕

 

*印の様式は以下からダウンロードすることができます

 

様式等のダウンロード(PDFファイル)

(0)住居確保給付金の申請に必要な書類チェックリスト
(1)住居確保給付金のご案内
(2)生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1)
(3)【記入例】生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1)
(4)住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A)
(5)入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)
(6)入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)
(7)【記入例】入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)

3 審査〜支給
ご提出いただいた申請書等に基づき江津市において審査され、支給決定した場合は決定通知書が交付されます。
給付金は、江津市から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込まれます。

その他

 以上の取り扱いについては令和3年1月1日現在のものです。変更があれば本会ホームページ(https://gotsu-syakyo.jp/)などでお知らせいたします。また、申請に必要な様式のダウンロードもホームページから行えます。

お問い合わせ先

〒695-0011
江津市江津町1518-1パレットごうつ2階
江津市社会福祉協議会(生活支援相談センター)
【専用電話】080-8231-1856 
【FAX】0855-52-2308 
【受付時間】9:00〜16:00

 

 

 

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